よくある質問
Q.ＴＫＣとは何のことでしょうか？
A. ＴＫＣには、税務会計システム会社である(株)ＴＫＣと、税理士・公認会計士の組織団体であるＴＫＣ全国会（会員1万名超）があります。
現代の複雑化する税務会計についてはシステムなしでは実質的に運用ができません。そのため、システムの開発及び運用サポートについては(株)ＴＫＣがこれを請け負っています。
ＴＫＣ全国会は、全国１万名超の税理士・公認会計士で組織しており、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展を支援するために活動しています。
(株)ＴＫＣの財務システムでは会計帳簿の過去の改ざんが不可能な仕組みとなっており、これによりＴＫＣのマークがついた決算書は「安心の証」として業界ではひとつのブランドになっています。
また、ＴＫＣ全国会では、各地域の金融機関、保険会社、ハウスメーカーなどとの提携関係を築いています。弊事務所もＴＫＣ全国会に所属することで、一会計事務所では対応が難しい問題も、提携企業の支援を受けながらお客様の問題解決に取り組んでおります。
Q.「記帳代行」をお願いできますか？
A. 弊事務所では、基本的に「記帳代行」はお請けしておりません。会計処理を丸投げしてしまいますと、会社の経理状況を把握している者が社内にいなくなってしまいます。会社の中に簿記がわかる社員を育てることは重要です。経営者が考えた予算と月次決算の結果について会計事務所と話し合うことで、会計の知識が備わり経営管理力が向上します。
労力の問題ではなく、経営管理力を向上させるという意味で、弊事務所では「記帳代行」はお請けしません。たとえ経理の経験がなくとも、丁寧にご指導をさせて頂きますのでご安心ください。
（ただし、経理担当者が事故や入院、急な退職で次の経理担当者が決まらないなどのやむを得ない事情が生じた場合には、相談の上で緊急回避的に「記帳代行」サービスをお受けさせて頂く場合はあります。）
Q.会計ソフトは現在使用しているものでいいのですか？
A. 会計ソフトは、弊事務所が推奨しております(株)ＴＫＣの財務システム（以下、ＴＫＣシステムという）を利用して頂いております。色々な会計ソフトがありますが、弊事務所では下記の理由からＴＫＣシステムに限定させて頂いております。
１．弊事務所ではＴＫＣシステムを唯一の会計ソフトとして使用しておりますので、職員全員がＴＫＣシステムのオペレーションに習熟しています。よって、お客様からの操作質問などについても、多数の会計ソフトを扱う場合と比べてスムーズにご対応できる体制としております。
２．ＴＫＣシステムで記帳された御社の会計データは、(株)ＴＫＣが保有しているデータセンター（ＴＩＳＣ）にて１０年間保管をしております。このＴＩＳＣという施設は、特別なセキュリティ対策が施されたデータ保管専用の施設であり、データ保全の安全性を確保されたものです。万が一にも、大災害に見舞われた場合でお、皆様の会計データの安全性は保証されていると考えて頂いて結構です。
３．ＴＫＣシステムは市販の会計ソフトと異なり、法令に完全準拠していることに定評があります。これは、(株)ＴＫＣとＴＫＣ全国会が共同で開発していることで成り立っております。
４．ＴＫＣシステムは「継続ＭＡＳ」という決算予測や予算策定が行える事業計画作成支援システムと連動しており、月次決算がなされた会計データを基礎として、経営者様の「これから」を検討する支援が可能になります。事業計画の作成をエクセル等の一般ソフトウエアでも作りこんでいけるとはいうものの、実績データの入力や帳票作成に手間がかかってしまえば、最終的にはお客様への顧問報酬の請求金額に跳ね返ってしまいますが、ＴＫＣシステムでは作った計画と実績データを即座に比較対比できるため、廉価で経営助言サービスをご提供できるという利点があります。弊事務所は、すべてのお客様に廉価で経営助言サービスを提供していくことが不可欠サービスであると認識しています。
会計ソフトについては、弊事務所が会計のプロとして選定しておりますので、安心して推奨システムをご採用下さい。
Q.顧問料や決算料はいくらぐらいでしょうか？
A. 標準的なサービスパッケージとして歯科医院様については歯科医院支援のページにて料金を記載しておりますが、その他の業種のお客様については、法人事業か個人事業か、業種、事業所数、従業員数、売上規模、取引量、経理状況等、さまざまですので、ご面談にてお話を伺い決めさせて頂いております。不透明感はありますが、お客様の状況は千差万別のためご理解いただけますと幸いです。契約前に必ずお客様の事業所を訪問させて頂き、経理状況の確認と経営上の課題などの確認を行い、経営者様と相談の上で顧問料を決定させて頂いております。
Q.契約までの流れはどのようになっていますか？
A. 以下の流れとなっております
- まずはお電話、またはお問い合わせページよりご連絡ください。
- お客様の事務所に訪問させて頂く日程の調整をさせて頂きます。
- 実際にお客様の事務所を訪問して現在の状況等をお伺いします。
- お見積書を作成して契約内容の説明をします。
- 契約内容にご納得頂ける場合には、契約書を交わします。
- 契約内容に応じて会計、税務、経営助言等の業務を開始します。
Q.スポットで相談をお願いすることはできますか？
A. 各種のご相談はスポットでも歓迎します。ただし、相談に必要な情報はご提示頂く必要があります。他の会計事務所で税務顧問をしてもらっている場合の「セカンドオピニオン」としてご利用頂いても結構です。事業承継、相続対策などのご相談も歓迎しております。 報酬については、内容により異なりますが、必ず事前にお見積りを行いますので、ご安心ください。
Q.新たに事業を始めたいのですが、どのように相談すればいいでしょうか？
A. 起業を検討の方は、事前にご相談頂く方がよろしいかと思います。会社設立の場合、設立のメリット・デメリットをはっきりと認識頂いて、後々を考えた組織設計を行い、決算期等も合理的に決定する必要があります。５ヵ年程度の事業計画を作成して、もし資金繰りに不安があれば事前に金融機関に相談するところまでご検討ください。
また、実際に会社が設立された後には、税務署、府税事務所、市役所等に「設立届出書」や「青色申告承認申請書」等を提出することが求められますし、すぐに経理事務の対応に迫られますので、あらかじめ企業前にこれらの全体スケジュールを確認しておけばスムーズに進めることができると思います。
現在では、会社設立手続きも自身で簡単に行えるようになりましたが、一番大切なことは起業後にスムーズに経営ができるように準備しておくことだと思います。
Q.「企業防衛」とはどういうことですか？
A. 弊事務所では、経営者に万が一あったときに、遺族の生活保障、残された従業員の収入保障、当面の借入金返済や運転資金の確保の設計を行います。全国的には経営者が不慮の事故や病気で急に不在となることが現実に起こっているため、企業防衛と位置付けて必要保障額の算定を行っております。
会社の財政状態やリスク状況、経営者個人の財産状況やリスク状況を完全に把握されていない状態で保険加入され、無駄な保険コストの負担または保障額不足になっていることが往々にしてあります。税務顧問をしている会計事務所は関与先様の財務状況を最も把握している存在として、決算時などに最新の必要保障額を算定させていただき、必要保障額を適正コストで保持していただく。ＴＫＣ全国会では、これを「企業防衛」と呼んでいます。